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□珠洲原発を阻止した真の藝術家
1976年に珠洲原発計画が発表されました。珠洲（すず）市議会が原発誘致を決議し、関西電力、中部電力、北陸電力が共同で、能登半島北端に２基の原発を建設しようとしたのです。28年間に及ぶ市民による阻止が功を奏し、2003年に計画は凍結されました。私はその市民に深く感謝しています。私たちの生命と健康を守ってくれたのです。生命に奉仕するその創造的精神は、紛れもなく藝術家に宿るものです。藝術分野に特化され難いのかも知れませんが、むしろ彼らこそ、真の藝術家と目するのです。
珠洲原発の建設予定地は震央付近、つまり地震発生地点のすぐ側でした。今回の地震の特徴として挙げられるのは、活断層が連動しながら、2方向へ広がったことです。それぞれがM7.3でしたので、エネルギーは2倍のM7.6*です。2方向への広がりの起点域に、珠洲原発を建てようとしていました。確実に破壊されていたことでしょう。隆起は海岸だけではありません。全長4キロメートル、幅100から200メートルの地表隆起も起きています。断層に沿って亀裂が走ったのです。断層調査など、いかに当てにならないものかがよく分かりました。それにしても、電力会社や役所の使う「凍結」という言葉に引っかかりを覚えます。時宜を得て解凍させる、とも受け取れるからです。
*日本海側で起きた地震では過去最大級。
石川県の漁港では海底が隆起し、漁師は行く手を阻まれています。輪島市鹿磯（かいそ）漁港では海底が４メートル隆起し、産業技術総合研究所の研究者は「歴史的にもめったに起きない規模」だと言います。能登半島北部沿岸が広く隆起する地震が、過去６千年で3回起きており、今回の地震もそれらと同規模であるとしています（神戸新聞2024年1月19日付）。留意すべきは、2，3千年に一回程度として警戒を緩めるのは危険だということです。阪神大震災以降、日本列島は地震活動期に入っています。それにも関わらず、復興とその伸展と称し、珠洲原発建設計画を復活させたり、使用済み核燃料の中間貯蔵施設案を提示したりする可能性は無きにしも非ずです。創造的精神による懐疑の眼差しを途絶えさせてはいけないと思うのです。
同然に福井県の若狭湾にも大規模な隆起地形があり、活断層も数多く存在します。それらは能登から越前海岸を経て打ち続いています*。関西電力は、稼働中の原子力発電所を直ちに停止させ、廃炉作業を行う責務があるのです。もう一つの懸念材料は、今年3月と聞いていますが、北陸新幹線の金沢～敦賀間が開業予定であることです。時速200キロ以上で疾走する新幹線を通すべきではありませんでした。
*福井県と京都府沖にある海底活断層について、政府の地震調査委員会や気象庁の震央分布地図には表示がありません。元日の惨事を引き起こした、能登半島北岸に延びる長さ150キロメートルの海底活断層も同じくです。十数年も前から指摘されてきた活断層であるにも関わらず、存在が周知されてきませんでした。私は阪神大震災の悲劇を想起します。激震が神戸を襲う21年も前に、地震学者は直下型の大地震を警告していました。しかし市行政の責任者らは、開発事業に差し障るのを嫌い、想定震度を「5強」に抑えたのです。そうした経緯がある上に、被災者支援が不十分なまま神戸空港建設に着手した際には、大いに市民の反感を買いました。
□志賀原発の使用済み核燃料は、今後も脅威となる
志賀原発が建っている志賀町を震度7の大きな揺れが襲いました。1号機原子炉建屋地下では震度５強だったと電力会社は発表しています。しかし、1，2号機ともに設計上想定していた加速度を超えています。2011年以降、定期検査で2基とも停止しています。プールの中の使用済み核燃料は長期間冷却されていたので、電源を喪失しても直ぐには煮え立つことはなく、これについては実に幸いでした。間髪を入れず断っておきますが、科学技術の勝利などという驕りにすげ替えることなく、廃炉にする必要があるのです。
志賀原発1,2号機の真下にも複数の活断層が延びているのですが、北陸電力と原子力規制委員会は否定しています。活断層であることを認めるなら、廃炉にするしかないからです。元東芝の原発設計技術者によると、「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘します。「原子炉建屋が傾いたり、破損したりすれば壊滅的な被害となる」（東京新聞2024年2月3日付）。使用済み核燃料を沈めてあるプールの冷却ポンプが再び止まらないように、複数の電源を確保する必要があります。しかし原発建屋が破壊される程の衝撃であるなら、冷却ポンプやプールも使い物にならなくなることでしょう。長期間冷却されていた使用済み核燃料であっても、冷却が不十分なまま放り出されたのなら、やがて過熱し燃え上がります。元日の大地震では、能登半島の北側にある長さ150キロメートルの断層が動きました。これは周囲の断層にも影響を与え、今後、能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖で地震が発生しやすくなっています（東京新聞2024年2月3日付）。市民と救援者が、地震と核災害に巻き込まれないように、急いで対策を講じなくてはなりません。
今回の大地震で、海底が隆起し、海であったところが陸に変わってしまいました。もし志賀原発が稼働中であり、取水口付近でそれが起きたなら、原子炉は空焚き状態に陥っていたところでした。津波の到来もまた、冷却水として用いる海水の取り込みを妨げ、2次系にある復水器の冷却機能が働かなくなります。そして、連鎖的に原子炉の過熱を引き起こします。東日本大震災発生時に女川原発（宮城県石巻市）を13メートルの津波が襲いました。津波が引く際、海面が７～６メートル下がり、海水の取水口が露出しました。2～３分の間、取水ができませんでした。
1999年6月、定期検査中の志賀原発1号機で重大事故がありました。制御棒が3本抜け落ちた為、炉心で核分裂反応が始まり臨界へと至りました。しかし北陸電力はその事故を隠蔽し続け、2007年3月に発覚しました。そうした見過ごすことのできない「前科」があるので、今回の能登半島地震による被害がどの程度なのか、彼らの報告だけでは実情は分からないと考えています。能登半島地震発生直後、救出・救援へと駆け付けるのを、一旦ためらった方々も少なくはなかったと思います。志賀原発1号機と2号機、そしてプールに沈めた900本に近い使用済み核燃料がどうなっているのかが分からないからです。真っ先に必要な情報は、志賀原発の実況でした。そしてこれからも必要不可欠なのです。
□ノートから
2024年1月18日、関西電力は傲慢にも、美浜原子力発電所3号機を起動させました。3号機は、運転開始から40年以上が経過しています。これにより、関西電力が稼働させている原発は合計５基となります（大飯原発4号機、高浜原発1,2,3号機。全国の再稼働原発、停止中｟定期検査｠や廃止となった原発についても、原子力規制委員会のホームページで確認することができます）。福島原発事故の直後、私は関西電力の当時の社長と会長宛に、「市民と共に安全な社会を創ってゆきましょう」といった内容の、友好的な手紙を何通か送ったものです。思えばナイーヴでした。今では関西電力は、原発再稼働の急先鋒に立っています。
産業技術総合研究所は2010年、能登半島沖に海底活断層を確認しています*1。石川県は2012年、それら海底活断層による津波の被害想定に取り掛かりました。マグネチュード（M）8.1を想定した津波災害対策を考えるのですが、地震災害対策については、想定を旧来のM7.0に止めました。ちぐはぐになった理由は、石川県が、地震調査委員会による活断層評価の結果を待っていたからです。M8はM7の32個分のエネルギーに相当するので、防災対策も格段に違ってゆきます。2020年12月から能登半島が群発地震期に入ったことから、石川県は2022年、地震調査委員会の評価を待たずに、地震災害の見直しを始めました。しかしその途上、想定M７のまま能登半島大地震が襲い、被害想定と実際の被害とに大きな開きが生じてしまったのです*2。
*1国土交通省は2014年、能登半島北岸の断層を「F43」とし、日本海側の津波想定を行っています。それは、今回の能登半島地震の震源域と一致します。つまり「未知の活断層」など存在せず、十分に想定できた大地震だったのです。
*2石川県によるM7での被害想定は、死者7人、建物全壊120棟、避難者2781人でした。しかし今回発生したM7.6による被害は、死者241（災害関連死15）人、負傷者1185人、住宅損壊6万9910棟、避難者は当初4万人以上から1万2926人へ移行、3万1000戸余が断水中、約1500戸が停電中、能登半島では依然として11人が安否不明（NHK 2024年2月13日現在と東京新聞2024年2月16日現在を参照）。
2022年6月、珠洲市で震度６弱や5強の揺れが続きました。しかし気象庁は記者会見に於いて、「主要な既知の活断層はないと思う」「政府としては見つけていない」と答えています*。地震調査委員会による、断層評価結果が未だ終わっていなかったから、だそうです。2017年から海域の活断層評価を始めたのですが、日本海側については南方面から順に進めていた為、今回の能登半島地震に間に合わなかった、というのです。地震調査委員会を所管する盛山正仁文部科学省大臣は、今年1月16日の記者会見で「能登を含む日本海側の活断層の評価結果をできるだけ早く求めたい」と述べました。しかしもし私が、群発地震が始まった頃に大臣をやっていたならば、分別として、群発地震が続いている地域の評価を急がせていたと思います。防災対策、ヘリコプターとドローンを活用した救出活動の検討、避難所の受け入れ態勢の充実を進めていたことでしょう。山岳地帯を臨む半島だからこそ、これに応じた緊急行動を考えなくてはなりません。
*珠洲市周辺では、2020年12月から23年末までの間、群発地震が起きていました。震度1以上の揺れは506回に達しています。
（朝日新聞 2024年2月2日、9日付『能登半島地震1カ月』上・下から多くを参照しました）
石橋宗明
